2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
それから、あとは、より感染対策については、介護現場における感染対策の手引きでありますとか、介護職員のための感染対策マニュアル、こういうものを作成して、サービス類型ごとにこういうものもお示しをしているところでございますので、もしそういうのでお困りでございますれば、厚労省に言えば、一応周知はしているんですけれども、個々で伝わっていないということであれば、委員おっしゃっていただければ、具体的なものをまた委員
それから、あとは、より感染対策については、介護現場における感染対策の手引きでありますとか、介護職員のための感染対策マニュアル、こういうものを作成して、サービス類型ごとにこういうものもお示しをしているところでございますので、もしそういうのでお困りでございますれば、厚労省に言えば、一応周知はしているんですけれども、個々で伝わっていないということであれば、委員おっしゃっていただければ、具体的なものをまた委員
それから、高齢者施設等への対応でありますけれども、これはまさしくおっしゃるとおりでありまして、そうした介護施設あるいは療養型の病院等における感染防止がしっかり図っていけるよう、自主点検、シミュレーション、あるいは感染対策マニュアル作成等々の実施、さらには、医療機関、薬局、介護施設等における感染拡大防止策に対する費用助成、こういった施策も行わせていただき、一番大事な守るべきところ、まさに高齢者やあるいは
今般の新型コロナウイルス対策も踏まえて、介護保険施設における感染症対応力の底上げを図りつつ、有事であっても、緊急時であっても継続的なサービスの提供が可能となるよう、第二次補正予算案においては、感染対策マニュアルや業務継続計画策定の支援、また職員に対する研修の実施などの施策を盛り込んでいます。
○泉分科員 この厚生労働の科研費での研究、避難所における感染対策マニュアルでは、このコホーティングが望ましいというふうに書いているんですが、現下のコロナ対策という意味では、恐らく住民の皆さんもなかなかそれを許容しない環境があるんじゃないか、そういうようなことをおっしゃられたんだと思います。
御指摘の避難所における感染対策マニュアルにつきましては、新型コロナウイルスの感染症対策として参考となるものもあると考えております。 具体的には、避難所への到着時の症候群のサーベイランス、兆候や症状のモニタリングを行うこと、あるいは病人専用トイレを確保することについては、いずれも行うことが望ましいものと考えております。
一方で、実は東日本大震災のときに、厚生労働省の科研費を使って、科学研究費補助金を使って、当時、「新型インフルエンザ等の院内感染制御に関する研究」研究班が作成したもので、避難所における感染対策マニュアルというものがつくられています。
この中には、具体的には、各施設等において、厚生労働省が示した感染対策マニュアル等に基づいて、高齢者や職員、さらには面会者や委託業者等へのマスクの着用を含むせきエチケットや手洗い、手指消毒用アルコールによる消毒等、サービス提供時におけるマスクやエプロン、手袋の着用、食事介助の前の手洗いや簡潔な食器での提供の徹底等、感染経路を遮断するための取組を強く要請していますとなっています。
○橋本政府参考人 今般の新型コロナウイルスへの対応に当たりまして、放課後等デイサービスを含め、障害福祉サービスの事業所の皆様方に対しましては、基本的な感染症対策としまして、正しい手洗いですとかあるいは消毒の方法などをお示しした、保育所における感染症対策ガイドラインあるいは高齢者介護施設における感染対策マニュアルを御参照いただきたい、そういう旨を関係団体や地方自治体に対して繰り返し周知をさせていただきました
ただ、その間に時間がありますから、その間の対応については高齢者介護施設における感染対策マニュアルというのを出させていただいて、これ、インフルエンザの際の対応も参考としつつ、具体的には、疑いがある利用者は個室、原則個室に移す等々、いろんな指摘をさせていただいております。
○加藤国務大臣 現時点でどういうことが医療機関に求められるのかに関して、現時点での科学的知見と感染状況を踏まえて、国立感染症研究所及び国立国際医療研究センターにおいて院内感染対策マニュアルというのを作成をしております。
○政府参考人（二川一男君） 厚生労働省におきましては、これまで院内感染対策といたしまして、医療法に基づきまして指針の策定、委員会の開催等を義務付けているところでございますし、また、感染対策マニュアルの作成の手引も医療機関に配付をしているところでございます。
このほか、院内感染対策マニュアル作成の手引きを各医療機関にお配りをしてお示しをしているところでございまして、そういったマニュアルにおいて結核についても位置付けているというふうに御理解をいただきたいと思います。
例えば、院内感染に関しては、これは厚生労働科学研究によりまして、科学的根拠に基づく対策を医療機関における院内感染対策マニュアル作成のための手引として取りまとめ、これに基づいて院内感染対策の指針を作成するよう指導しているところでございます。 こういった取組を通じて、医療安全対策を進めていきたいと考えております。
予防教育の実施というふうに答弁をされて、先日公表された厚生労働省の委託研究調査では、感染管理に関する委員会が設置されている施設が約七割、感染対策マニュアルを作成している施設は九割、感染管理に関する研修が行われていない事業所はわずか四・四％だと、ほとんどされているという報告になりました。